調布市教育委員会

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調布市教育プラン

調布市教育プラン

調布市教育委員会は,教育基本法第17条第2項に基づき,市が策定する教育の振興に関する計画として,平成22年3月に,初めて「調布市教育プラン」を策定しました。

策定から5年が経過し,この間,教育を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。

平成23年3月11日の東日本大震災は,私たちの価値観や社会の在り方を問い直す大きな契機となり,家庭,地域,学校のより一層の連携強化が求められるようになるとともに,子どもたちには徳・知・ 体の育成のみならず,生きる力を育成することの重要性を改めて認識させられることとなりました。

また,平成25年以降,国の教育再生実行会議や中央教育審議会において,いじめ問題等への対応のための道徳教育の改善・充実,2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催や社会のグローバ ル化への対応を図るための英語教育の改善・充実及びこれらを踏まえた新学習指導要領のあり方のほか, 小・中一貫教育の制度化,子どもの発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築,教員が指導力を発揮できる環境整備など,新たな教育課題について,活発な議論や提言がなされています。さらには,地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正,公布され,平成27年4月から教育行政における責任の明確化等を目的とした教育委員会制度改革が進められるなど,今後の教育を取り巻く状況については,大きな変革が予想されます。

こうした中,調布市教育委員会は,子どもたちが「徳・知・体」の調和の取れた成長と社会の変化に対応できる力の育成を図る学校教育分野の施策と,だれもが生涯を通じて学び支え合う社会教育分野の 施策の展開を柱とし,学校・家庭・地域住民,その他関係者が相互に連携・協力し,調布の教育を支えるという認識に立ち,「すべての市民が教育に参加することを目指す。」とした教育目標を掲げています。

「調布市教育プラン」は,その実現に向けて取り組む施策・主要事業を定めたものです。

今回の改定に当たっては,すべての市民が教育に参加することを目指し,より施策や主要事業の内容 をわかりやすく再編するとともに,全体の施策や主要事業の取組とは別に,教育を取り巻く大きな変革 の動向や,食物アレルギー対策をはじめとする安全管理や深刻化する施設の老朽化などの重要課題に対し,教育委員会として組織横断的・包括的に取り組む必要があるものを「重点プロジェクト」として設定し,総合的・包括的に進行管理していくこととしました。

この間,教育委員会内における協議はもとより,市長部局との協議,社会教育委員の会議・PTA連 合会・市立小中学校校長会等の教育関係者との意見交換,教育プラン点検評価有識者からの意見聴取,パブリックコメント手続などを行い,多くの方々にご意見をいただきました。ご協力をいただいた方々に,改めて感謝申し上げます。

市民の皆様には,引き続き調布市の教育へのご協力,ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

 

 

調布市教育プラン(平成27〜30年)(5290KB)このリンクは別ウィンドウで開きます